2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
先ほど、馬淵委員の意見でも、公明党案よりも、いや、私どもの先輩が出した社会党案よりも、実はそういう意味であいまいになっていて後退しているのではないかという思いがしてならないんですよ。 これも、先ほど参考人の質疑の中で出ていましたが、一九九六年、国連人間居住会議というのがあるそうなんですが、いわゆるイスタンブール宣言というのを採択いたしました。
先ほど、馬淵委員の意見でも、公明党案よりも、いや、私どもの先輩が出した社会党案よりも、実はそういう意味であいまいになっていて後退しているのではないかという思いがしてならないんですよ。 これも、先ほど参考人の質疑の中で出ていましたが、一九九六年、国連人間居住会議というのがあるそうなんですが、いわゆるイスタンブール宣言というのを採択いたしました。
昨日、八月二日の新聞では、環境省が先月、七月二十六日に設置しましたアスベストの健康影響に関する検討会の取りまとめ役責任者である座長に就任していた大学名誉教授が、石綿製品メーカーなどでつくる日本石綿協会の顧問を、先ほど社会党案がほごになりました一九九二年当時も含めて、十三年間にわたって務めていたことが報道されております。
明治憲法の若干の手直しにすぎなかった政府の松本委員会案、天皇主権の進歩党案や自由党案、そして社会党案でさえ天皇に統治権の一部を与えるというものであったとき、我が党が明確に国民主権を主張した歴史的意義は明瞭だと考えます。 我が党は、この草案に基づいて、一九四六年六月、憲法改正案委員小委員会に憲法修正案を提出しました。
それから一月二十一日は日本自由党案が出てくる、二月十四日には進歩党案が出てくる、二月二十四日には社会党案がでてくるという形で、政党もそれぞれ相互に競合しながら憲法の制定に向かっていく。このあたりは、もう皆さん方は十分お聞きになっていらっしゃるので、私はきょう詳述いたしません。 ただ、私がここで強調したいことは、ＧＨＱの文書を見ていくわけです。
当時の状況、必ずしもつまびらかではございませんが、今回私どもが産業構造審議会におきまして、あるいは割賦販売審議会におきまして御審議をいただくプロセスにおいて推定されますところによりますと、やはり、中途解約権というものが法定権利として設定できるかどうかという内容、とりわけ、当時社会党案であったと思いますが、やむを得ない事由がある場合に中途解約をするという議論は極めて普通に発想されるわけでございますけれども
私も実はあのときは社会党案の提案者といたしまして、民営化することはいいけれども分割は反対だということで、参議院では社会党の提案者になりまして、中曽根総理や橋本運輸大臣がそこに座りまして、いろいろと私たちの質問を受けたこともあります。 そのときのことを考えまして、十二年たっても変わっていない、同じことを言っているんだというふうに思うんです。
運輸省に聞きますが、一九八六年、国鉄の分割・民営化法案が国会に提出された際、私は社会党案の提案者としてこの審議に加わってまいりました。政府案によって、長野県は東日本、西日本、東海の三社に分割されている。特に大糸線は小谷村という小さな村が、村内が東日本と西日本に分割されているんです。
そのためには、できるだけ早期の導入をしなければいけないし、期間も今までの実績の中から見て、いろいろ議論が先ほど来、社会党案その他を通じて北橋先生と岩田先生とのお話もあったわけでありますが、そういう経過から見て、私どもはやはり一年は最低限必要だろう。
先ほども申し上げましたとおり、経済的効果についても今後大臣がおまとめになって発表していただく、こういう認識でいいと思いますけれども、やはりこの問題一つとってみても、本来はもう全体としてはこの制度自体の存続価値というものが薄れている中で、再びその延命を図ったと言わざるを得ないのではないかということを……（発言する者あり）それは、さきがけや社会党案でもそういう案になっております。
昨年の二月末に社会党案が出ております。御存じですか。
改革案は、このような経緯から、もともとの社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。 昭和四十九年に被爆者援護法が本院に初めて提案されてから今日まで、二十年にわたる長い期間、この問題の解決に向けて積極的に取り組んでこられた社会党の関係議員の長年の御努力には敬意を表します。
改革案は、このような経緯から、社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。今日まで、終始この問題の解決に向けて積極的に取り組んでこられた厚生委員会の社会党の委員の長年の御努力に敬意を表します。
もちろん、具体的な法案要綱の検討に当たりましては、日本社会党案なども十分に考慮してきた経緯があり、その意味において、与党の皆さん方にも私たち改革の案に御賛同いただけるものと認識をいたしております。（拍手） 毎年、炎暑の中、八月六日の広島、九日の長崎の原爆の日に思いを寄せて、私どもは、ぜひとも改革案を今国会中に成立させたい、こういうかたい決意でございます。（拍手）
実は、私ごとですけれども、四年前から社会党のＰＬ法、製造物責任法の議員立法に携わって、一年半前にやっと社会党案をつくって国会に上程したんですけれども、解散やら何やらで廃案になりました。そして、昨年細川内閣ができたときに、細川内閣の一つの政策の目玉としてこのＰＬ法をつくるということがありまして非常に喜んだと。
○久世公堯君 今、佐藤大臣が自民党案とおっしゃいましたが、社会党案と申しますか、連立与党案のもとの案によりますと七つだったと思います。いかがですか。二百五十の場合は七つであったと思います、二人区は、比例代表の単位が。今言われたのが。
そこで、かつての社会党案、公明党案は併用制ということだったわけですが、比例代表をできるだけ組み込みたい、比例代表を中心に選挙制度をつくりたいという議論の対立の中から結論的にはそうなりましたけれども、今回はそれぞれの意見の重要なものを半分ずつ織り込んだ次第でございまして、単純小選挙区とは違います。
○国務大臣（久保田真苗君） まず社会党案でございますけれども、連立政権の中では公明党案もございます。こうした社会党案につきましては、今までの国民生活審議会の議論の中でこうしたものも参考にしながら審議をしていただいていると思います。
だから、社会党も、社会党案でも同じじゃないかということをおっしゃるのだったら、それは両方が協力して、それじゃその欠陥を、国民のためにどういう制度がいいかということを実は議論しなくちゃいけない。 そこが問題なのであって、おまえたちも同じことをやっているから、我々はそれに対して何ら対案を考える必要はないということでは、これは責任逃れになるだけです。ですから、私は申し上げました。
○国務大臣（細川護煕君） 今まで第八次選挙制度審議会の答申もございましたし、また、さきの国会におきます自民党案、あるいはまた社会党案、公明党案などにおきましても、大体大まかな方向、基本的な方向づけというものはそのような形がよいのではないかという御論議の経過をたどってきたわけでございまして、私もそれは妥当なところではないかというふうに考えているところでございます。
第二章、次の二ページですが、ここでは、基本理念及び原則について、政府案、社会党案、それから一つ環境基本法のモデル的な条例ということで川崎市環境基本条例があるのですけれども、それからもう一つ地球レベルではリオ宣言を理念法的な一つのモデルと考えまして、この四つを比較しております。
引き続いて山田先生にお尋ねをしますが、社会党案について、あるいは私は川崎なものですから、川崎市の条例まで御引用いただいたことにお礼を申し上げたいと思います、多少のかかわりを持っているものですから。 基本法と個別法との関係をお尋ねしておきたいのですが、社会党案は十六条の６で「基本計画以外の国の計画は、環境の保全に関しては、環境基本計画を基本とする」という項目を加えました。
そして以後、一九七五年二月、昭和五十年には公明党案、十月には社会党案、十二月には日弁連案が相次いで提唱されました。政府は、それを受けて数次にわたり立法化を試みましたが、産業界等の反対の前に、あるいは通産省の反対もあったのでしょうか、流産に流産を重ねたことは、歴史の事実として重視しておく必要があると考えます。
本法律案の立法の意義は、既に内閣の法律案の提出理由と日本社会党案の提出理由に加えまして、各政党の代表質問で明らかにされております。
政府案、社会党案ともに、その点について何も触れていないのは大変遺憾であります。しかも、いわゆる快適環境と自然環境について、これがある意味では対立する概念であることの認識が欠けているように思われます。 生態系の保全と環境保全との関係についても同様の問題があります。 生態系の複雑さは、永遠に人間による理解を超えております。